インフレターゲットの設定と増税で何が動くのか。
今年の流行語大賞候補間違いなしの「アベノミクス」の目玉政策として、インフレターゲット2％の設定が日銀に要求されました。
現在、住宅ローンの変動金利は1％前後。
インフレターゲットが2％に設定されれば、今後金利は上昇するでしょうから、今はローン金利が底に近いと考えるのが妥当です。
また、ここ数年で消費増税が進められます。
事業者から新築マンション、建売住宅を購入するときには消費税がかかることも考慮すると、おそらく、今年から来年の3月までは、ローンを使った住宅購入が増えることになりそうです。
住宅ローン減税も延長・拡充されるようですので、駆け込み需要はより増えるでしょう。
そして、これらの一連の政策は、裏を返せば、住宅購入が景気を大きく左右することを意味しています。
国際的に見て、日本の住宅は、高価な上に耐久年数が短いことが知られていますが、この国は大量の住宅を消費することで景気を保ち、GDPを押し上げている側面があります。
旧財閥系はもちろんのこと、トヨタやヤマダが住宅メーカーに進出しているのは、大きな意味があるといえます。
こうした背景を理解し、消費者はより賢明な判断をすることが重要なのだと思います。
